江津市議会 2022-06-21 06月21日－03号
続きまして、看護休暇についてでありますけど、子供医療費の無償化と合わせて言われているのは、子供が病気になったときなどに気がねなく休める労働環境が欲しいということも言われておりました。第１子は５日、２人目からは10日の有給以外に看護休暇制度があるわけですけど、市役所での状況と年間の取得件数などについてお伺いします。 ○議長（藤間義明） 池田人事課長。
続きまして、看護休暇についてでありますけど、子供医療費の無償化と合わせて言われているのは、子供が病気になったときなどに気がねなく休める労働環境が欲しいということも言われておりました。第１子は５日、２人目からは10日の有給以外に看護休暇制度があるわけですけど、市役所での状況と年間の取得件数などについてお伺いします。 ○議長（藤間義明） 池田人事課長。
具体的には、月１日の有給休暇等や子供さんへの看護休暇の有休分の対応等でございます。また、賃金につきましても、平成２８年度から１日当たりの単価を見直しております。また、本年度からは保育士、教諭職につきましてはクラス担任の加算を増額をしたところでございます。また、臨時職員につきましては、通勤手当の支給につきましても行っているところでございます。
その内容は、１歳未満の子への授乳や３歳未満の子の保育等のための育児時間休暇、中学校就学前の子を看護するための子の看護休暇等を新たに加えたものであります。また、対象は、一定の勤務条件を満たす非常勤職員となっておりますが、育児休業や小学校就学前の子を養育する場合の育児部分休業といった休暇も制度化しております。 なお、各種休暇の期間や日数、有給無給の区分につきましては、関係規則により定めております。
また、休暇制度につきましては、忌引休暇、子ども看護休暇等の新しい休暇制度を設けるということで、福利厚生面での充実を図っているとこであります。 ４月以降２カ月たったけれども検討状況はと聞かれました。まだこの２カ月間で臨時、嘱託職員の処遇改善について具体的な検討しておりません。
仕事と育児の両立支援を進めるには、安心して利用できる保育施設の充実とともに、看護休暇を含めた看護のために休むことができる看護休暇制度のさらなる充実が国全体として進められる必要があるかというふうに感じております。市といたしましても、御提案の点を含めまして、子供の看護休暇等の取得が進むように啓発に進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（藤原 信宏君） 長谷川総務部長。
また、育児時間や子の看護休暇など、子育てを応援する休暇につきましても県内でもいち早く整備をしたところでございます。 業務に必要な研修の実施状況でございますが、特に福祉部門におきましては、短期間のうちに制度改正等がございますことから、所属課において必要な研修の受講や情報共有が図られているところでございます。
次に、休暇等勤務条件につきましても、平成２３年度に有給の夏季休暇を新設し、また、２５年度には、子の看護休暇について一部有給化を図るなど、逐次、処遇改善に努めてきたところでございます。 今後におきましても、非正規職員の処遇改善につきましては、議員御提案の点も踏まえ、社会経済動向あるいは県内他市の情勢などを総合的に勘案する中で、労働環境を含めた処遇改善に努めてまいりたいと考えております。
また、平成２５年度には子の看護休暇の一部有給化を図るなど、処遇改善を行ってきたところでございます。 今後につきましても、社会経済動向、あるいは県内他市の情勢など、さまざまなことを勘案し、非正規職員の労働環境を含めた処遇改善に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（中西義昭） 小野産業振興部長。
また、育児・介護休業法についても、子育て中の短時間勤務制度及び所定外労働の免除の義務化や、子の看護休暇制度の拡充、父親の育児休業の促進などが改正されております。 本市におきましても、従業員が100人以下の企業であっても、できる限り一般事業主行動計画を策定するとともに、育児・介護休業法の各制度が取得できるよう、商工会議所等と連携をとりながら働きかけていきたいと考えております。
職員の保育所等の子育て支援についての質問に、８月に子育てアンケートを実施しており、子どもの看護休暇、保育体制など、市民生活部並びに近隣の保育所と連携を取り、環境整備を進めてまいりたい。 今後の病院体制についての質問に、今後は地域にとって必要な医療の科目を置くことが必要であり、すべての体制はできない。
これも、全体で２．１回の取得というような形になっておりますし、この看護休暇、これにつきましても、小学校就学前までの子どもにつきまして、５日間の休暇を与えることといたしておりますけれども、全体で１８．５時間。それから、育児休業でございます。これにつきましても、全体で２６人の対象者がございますけれども、男性につきましてはゼロ、女性につきましては、１４人全員が取得をいたしておるところでございます。
企業への優遇ということでございますが、産業省におきましては、この辺につきまして、子育て中の子どもさんとかを持つ世帯の母親とか、そういうところにつきまして看護休暇とか育児休暇について支援をしておられますし、また時間外労働や深夜業の制限などもされておられます。
４、小学校入学前の子供の看護休暇制度導入へ企業の努力義務、５、転勤は育児や介護の状況に配慮する。６、仕事と家庭の両立についての意識啓発というのが主なポイントとなっております。施行日は来年の４月１日からですが、１と６については先日の16日からスタートしております。 今回の改正で特に画期的な点は、私どもが一貫して実現を主張してまいりました看護休暇制度の導入であります。